おはようございます。

今週は秋が見える季節になってきましたね。今週は自民・立憲民主党の総裁選の本格的な動きが注目を集めます:来週は祝日とともにCTJも休みをいただき、次回配信は24日になります。

今週は発電、電池、CO2吸収系スタートアップが資金調達を実施したと発表しました。


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📰今週のニュース

☁️新設計画が相次ぐデータセンターによる消費電力量の急増に対する懸念が強まっています。資源エネルギー庁は光電融合技術など新たな技術を活用し、データセンターの省エネ化を促進する取り組みを検討する方針です。
特に、北海道では安定供給への懸念が浮上している中で、北海道電力も含めた電力各社では今期の設備投資比率が14年ぶりの高水準になる見通し。再稼働機運が高まる原子力発電所や脱炭素に必要な再生可能エネルギーなどへの投資が増える見込みです。

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一口コラム: データセンターは既に世界の総電力需要の2%を占めており、航空業界とほぼ同じ量の二酸化炭素を排出しています。また、AIの技術革新でデータセンター同様に需要が強まる半導体工場の電力需要も莫大で、例えば台湾南部で建設が進むTSMCの最先端Fabではピーク時需要で原発およそ1基分(IMW)の電力が消費される見込みです。

🔋トヨタ、日産、スバル、マツダの自動車大手4社と電池メーカーが、EV向け電池の量産に向け、2028年までに国内で新たに計約1兆円の投資を計画しています。政府は経済安全保障上の重要物資として費用の3分の1を補助する方針です。

👛温暖化ガスの排出削減を達成できず、排出枠も購入しなかった企業へ課徴金を課す制度が翌年の通常国会で提出を目指すGX推進法の改正案に盛り込まれる方針です。2026年度に本格導入する温暖化ガスの排出量取引制度の実効性を高める狙いがあると報じられており、排出権・カーボンクレジット取引の盛り上がりが期待されます。

🌍️アフリカ諸国は現在、温暖化によって激甚化する熱波・豪雨・干ばつなどの異常気象への対応でGDPの平均2─5%を失っている世界気象機関はレポートにて指摘しました。サブサハラ地域では今後10年間の気候変動適応費用が毎年300億─500億ドルに達するとの推定が示されています。


💵今週の資金調達

⚡️未利用熱による発電を目指す東工大発ベンチャーelleThermoは慶應イノベーション・イニシアティブをリード投資家とし、みらい創造機構、環境エネルギー投資、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、ヒューリックスタートアップ、KDDI Green Partners FundよりプレシリーズAラウンドで総額3.6億円の資金調達を実施したと発表しました。

🔋電池の研究開発に必要な情報のデータベース・サービスを提供するBeffは、環境エネルギー投資よりシードラウンドで総額2億円の資金調達を実施したと発表しました。

🧪プラスチックに添加可能なバイオマスCO2吸収材を開発するベホマルは、立命館ソーシャルインパクトファンドよりシードラウンドで資金調達を実施したと発表しました。


📣今週の公募

🏃‍♂️BNEF Pioneers 2025:低炭素経済の実現に向けて先進的なスタートアップを評価するBNEF Pioneersプログラムが募集開始しました。特に、軽工業、エネルギー貯蔵、適応に関わっている日本のスタートアップ、応募してみてください。詳細はこちらから!


以上、日本や世界でのClimate Techに関する情報をご紹介しました。それでは、良い一週間をお過ごしください!

Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。


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🌎データセンターと蓄電池#82