🌎 G7環境相会合と脱炭素投資 #23
Happy Friday!
今週15日と16日に、札幌市でG7環境相会合が開催されます。自動車再生可能エネルギーの生産・研究拠点の誘致や、水素をはじめとした新たな脱炭素技術の導入について議論される予定です。 また自動車充電サービス、物流ドローンのスタートアップが資金調達しました。
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📰今週のニュース
🚃 JR西日本は水素で駆動する燃料電池列車の導入を進める方針を示し、現在使用しているディーゼル車両から随時移行することを発表しました。
🍎 Appleは二酸化炭素削減プロジェクトの進展に向けた取り組みを促進するため、再生基金（Restore Fund）の大規模な拡大を発表しました。Restore Fundは、2021年にConservation Internationalとゴールドマン・サックスの最大2億ドルにもなるコミットメントによって立ち上げられたもので、今後アップルからの新たな投資が期待されます。
📑 11日、環境NGO4団体とその代表者を含む個人株主が、金融、商社、電力の3業界・6企業に気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました。提案された6社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った情報開示など、国内企業の先陣を切った取り組みが求められています。特に三菱ＵＦＪ、三井住友銀行、みずほ銀行への株主提案では、化石燃料などのセクターにおける投融資ポートフォリオについて「2050年ネットゼロシナリオに整合させるための十分な目標や投融資方針を設定・開示していない」と指摘しました。
💪 経産省が官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」の選定企業を発表しました。選定企業の中には脱炭素化に挑戦する数社が採択されています。
💵今週の資金調達
🚙 電気自動車充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電はオムロンベンチャーズをリード投資家として3億円の資金調達を実施したと発表しました。
🕊 「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発するSkyDriveは、スカイ・イノベーション投資事業有限責任組合等からシリーズCの資金調達を実施したと発表しました。調達額は非公表です。
📊 英国本社のサステナブルファイナンス実装に向けて金融機関にCO2排出量データを提供するConnect Earth がグローバル・ブレインが運営する、農林中金イノベーション投資事業有限責任組合を含む複数の投資家よりシードラウンドで約7億円を調達したと発表しました。
📩 資金調達情報はぜひこちらに送ってください。
💹ファンド
♻️ 旭化成は、カーボンニュートラルを実現する新たな取り組みとして「Care for Earth」投資枠を設定し、水素、蓄エネルギー、カーボンマネジメント、バイオケミカルなどの環境分野の課題解決に取り組むアーリーステージのスタートアップ企業を対象に、2027年度までの5年間にグローバルで1億ドル（約133億円）の出資を実施することを発表しました。
🗾 MCP アセット・マネジメント2023 年 3 月にESG、脱炭素領域でミドルステージスタートアップ向けに 50億円規模「九州発ジャパン・エボリュ ーション・ファンド」を設立したことを発表しました。
💡公募
🔭 Hello Tomorrow Japan Challenge：フランス発ディープテック系のスタートアップ支援組織であるHello Tomorrowは、日本大会に応募するスタートアップを募集しています。応募対象はシリーズBまでのディープテックスタートアップです。締切は6月30日まで。詳細はこちらから！
🏫 1st Round：大学に関連する優れた技術や着想の事業化、社会実装を支援する国内最大の大学横断型インキュベーションプラットフォームが、ベンチャーキャピタルから外部調達をする前のチームあるいは設立3年以内のベンチャーを募集しています。最大1000万円のNon-Equity資金、クラウドリソースやオフィスなどの開発環境及びキャピタリストと専門家による6ヶ月のハンズオンが無償提供されます。詳細はこちらから！
🗓イベント
北米アグリ・フードテックスタートアップトレンド：アドライト主催の4月21日オンラインにて米国現地のアグリ・フードテックの有識者とスタートアップ複数社が集まり、最新の技術やトレンドについて話し合います。詳細はこちらから！
Bloomberg Green Summit：4月26日に開催される第3回ブルームバーグ・グリーン・サミットでは、気候経済やより環境に優しいライフスタイル、そしてクリーンテックについて話し合います。詳細はこちらから。
「Antitrust Law（反トラスト法）」は、競争を促進し、市場における独占や不当な価格設定を防止するための法律です。アメリカ合衆国のSherman Antitrust ActやClayton Antitrust Actなどが代表的な法律です。企業が競争を排除する合意や行為を行うことは禁止され、不当な独占や支配的地位の乱用、消費者を不当に搾取する行為などが制限されます。このような法律は米国をはじめとする多くの国々で存在し、競争政策の健全な運営に貢献しています。 脱炭素政策においても、エネルギー市場における独占的地位や不当な価格設定が脱炭素政策の達成を妨げる場合があります。また脱炭素技術やクリーンエネルギー分野において独占的地位を持つ企業が生じないよう、競争政策が適切に実施されることが必要です。
Join Us!
🎈 Climate Tech Japanでは一緒に活動できるメンバーを募集しています。興味のある方はこちらから応募してください。
以上、日本や世界での気候変動に関するイベントや機会をご紹介しました。新しいアイデア、イベントや公募、関心・興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。
それでは、良い一週間をお過ごしください！
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