📰今週のニュース

🗽アメリカのトランプ政権は、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置を5日発動し、さらに9日にはアメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を発動する方針です。日本の関税率は24%、中国は既に発動している追加関税とあわせて関税率は54%となり、世界経済への深刻な影響に懸念が強まっています。

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「マール・ア・ラーゴ合意」は、トランプ前政権の「アメリカ第一主義」に基づく仮想的な経済戦略構想であり、実際の国際条約ではありません。その中心的な政策手段の一つが「関税」の積極的な活用です。米国が貿易赤字の縮小と国内産業の保護を目的として、中国製品に34％、日本製品に24％といった大幅な関税を課す「リベレーション・デー（解放の日）」という案も含まれています。

しかしこのような関税政策には、消費者物価の上昇や報復関税による貿易摩擦、サプライチェーンの混乱といったリスクも伴います。この構想では「ドル安政策（通貨安誘導）」も重要な柱とされています。1985年のプラザ合意のように、他国と協調してドルを意図的に安く誘導することで、米国の輸出競争力を高め、輸出主導の経済成長を目指します。これは、日本円や中国人民元といった他国通貨の相対的な上昇を招き、それらの国にとっては輸出に逆風となる可能性があります。

📰米資産運用会社ハドソン・ベイは、関税導入の影響についてレポートを発表。第一次トランプ政権時の米中貿易戦争では、関税によるコスト負担が中国の通貨安によって相殺されたが、今回の相互関税発表後の為替・債券市場の値動きは関税が米経済の減速を招くとの懸念から他国通貨安・ドル高が進んでいない点が示唆されています。

✉️ブラックロック会長、ラリーフィンクの投資家へのレターの2025年版が公開されました。エネルギーインフラへの投資不足の原因として遅すぎる許認可プロセスの迅速化を提案するなど、脱炭素・エネルギーの課題に対する解決策が述べられています。

💵資金調達

🚘️商用EVの量産を目指すEV モーターズ・ジャパンは、りそなキャピタル、トヨタ紡織より第三者割当増資として計2億250万円の資金調達を実施したと発表しました。

🚜完全電動のオフロード型農業ローバーを開発する輝翠は、日本政策金融公庫、みずほ銀行、商工中金、千葉興業銀行等より1.37億円のデットファイナンスを実施したと発表しました。

💵ファンド設立

⇧循環経済・自然資本等推進ファンド：東京都は、サーキュラーエコノミーとネイチャーポジティブの促進に資する国内スタートアップ等への投資に特化したファンドとして、「循環経済・自然資本等推進ファンド」を創設し、出資を完了したと発表しました。都の出資規模は30億円、SBIグループや三井住友信託銀行が他に参画し、ファンド規模は60億円です。

以上、日本や世界でのClimate Techに関する情報をご紹介しました。それでは、良い一週間をお過ごしください！

Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。

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