おはようございます。
今週は電池、植物系スタートアップが資金調達を実施したと発表しました。
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📰今週のニュース
🔳三井住友フィナンシャルグループ（FG）は4日、脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みNZBAから脱退しました。
背景はトランプ政権？
脱退の背景には、2024年の米大統領選でトランプ氏が再び就任し、脱炭素に消極的な共和党が米金融機関による排出量削減の取り組みを「独占禁止法違反の可能性がある」と批判を強めたことがあります。米国市場は大規模を持つため、NZBAなどの枠組みに参加し続けると自治体や州政府の公的年金運用から排除されるなど、不利益を被るリスクが増大。実際、JPモルガンやゴールドマン・サックスといった米大手銀は相次いで離脱しました。
ただし、三井住友FGは脱炭素関連の金融支援を続けるとし、排出削減目標自体も維持する構えです。新技術や再生可能エネルギーへの転換は企業にとって不可欠であり、金融機関にとってもビジネス機会となり得ます。
🌊政府は洋上風力発電の施設設置が可能な海域を現行の領海内から排他的経済水域（EEZ）内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定しました。洋上風力の導入拡大が期待されます。
🤝東京ガスはレノバの2蓄電所の運用業務を受託、系統用蓄電池運用サービスを始めると発表しました。系統用蓄電池の設置は比較的容易ではあるものの、収益を上げるように運用するにはノウハウが求められます。
💸11月のトランプ氏勝利以来、投資家は第２次トランプ政権が成長促進策によって経済を後押しするという楽観的な見通しに基づき、テクノロジー大手などの銘柄に資金を投じてきましたが、貿易戦争や政府効率化省による急激な政府支出削減が投資家を動揺させており、「トランプ・プット」への期待が萎んでいます。
💵資金調達
🔋電気運搬船の開発・蓄電池の国内生産を行うパワーエックスは、伊藤忠商事、三菱UFJ、今治造船、Frontive Holding、豊田通商などより、シリーズCラウンドの後半にて総額31.7億円に及ぶ資金調達契約を締結したと発表しました。
⚡️再エネ発電所と蓄電池の財務と電力の管理プラットフォームを提供するTensor Energyは、グロービス・キャピタル・パートナーズより1億円を追加で資金調達し、プレシリーズAラウンドにて累計5.7億円（融資含む）の資金調達を実施したと発表しました。
🧪植物由来樹脂による次世代素材を開発するエフピー化成工業は、信金キャピタルより第三者割当による資金調達を実施したと発表しました。
⛳️ファンド設立・買収・IPO
みらいワークス：株式会社みらいワークスは、サステナビリティ経営支援事業のGreenroomを買収、子会社化することを発表しました。取得価額は1.5億円です。
以上、日本や世界でのClimate Techに関する情報をご紹介しました。それでは、良い一週間をお過ごしください！
Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。
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