おはようございます。
この二週間で、日本政府は「第7次エネルギー基本計画」および「GX2040 Vision」を閣議決定し、2040年に向けたエネルギー政策、GX投資、資源調達計画の本格的かつ具体的な推進が見込まれています。
また、今週は通信分野および循環経済関連のスタートアップが資金調達を実施したと発表しました。
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📰今週のニュース
🧾2月18日に第７次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。
- 35年度に2013年度比で60%削減、2040年度に73%削減を目指し、50年カーボンニュートラルに向けて直線的な削減ペースを想定。
- 40年度の電源構成では再生可能エネルギーを「4～5割程度」とし主力電源と位置付け、原子力は「2割程度」と明記し、依存度低減の文言を削除。
🎬2月25日、GX推進法、資源法の一部改正案が閣議決定されました。
・参加義務事業者：二酸化炭素の直接排出量が10万トン以上
・業種特性も考慮した政府指針に基づき排出枠を無償割当。
・割り当てを超過した場合、排出枠の調達が必要
・取引市場の運営はGX推進機構が担う
・取引価格の安定化措置(排出枠の上下限価格の設定)
💴排出量取引制度の導入により、実際に排出削減に成功した事業者が先行者利益を獲得することができます。これらにより、脱炭素サービスに価格がつきやすくなったり、排出量取引に関連する新たなニーズが出てきたり、ビジネスチャンスがあるかもしれません。
🗑️製造拠点の国外移転リスク(カーボンリーケージ)や産業競争力の確保、市場価格の予見可能性の担保など、論点がたくさんありますが、これからの制度の実装に注目が集まります。
🔍なお、排出量取引制度の詳細設計については、昨年12月に取りまとめられたGX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループも必見です。排出枠無償割当に関する政府指針の考え方(エネルギー多消費産業：業種別ベンチマーク、その他：グランドファザリング)、Jクレジット/JCMとの連携や海外ボラクレとは連携しないとの方針などの記載もあります。
📆東京電力は２７日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機に必要なテロ対策施設の設置計画について、完了を２０２９年８月に延期すると発表しました。再稼働が4年以上先送りされる可能性も生ずる一方、武藤経済産業大臣は改めて国が前面に立って、再稼働に向け取り組んでいく考えを示しています。
💵資金調達
⚡️ワイヤレス給電を開発し、温湿度センサの広範囲への配置により空調コストを削減するAirPlug等を展開するエイターリンクは、ジャフコ 、スパークス・アセット・マネジメント、慶應イノベーション・イニシアティブ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、みずほキャピタル、環境エネルギー投資、ブーストキャピタル、未来創造キャピタル、りそなキャピタルより、シリーズBラウンドにて累計38.6億円の資金調達を実施したと発表しました。
🛋️家具・家電などのレンタル・サブスクを通して循環型経済に寄与するCLASは、みずほ銀行からデットファイナンスにて6億円の資金調達を実施したと発表しました。
🧪微細藻類の吸着能力により貴金属をリサイクルするガルデリアは、荒川化学および新日本電工から、J-KISS（新株予約権型投資契約）を活用して総額4億円の資金調達を完了したと発表しました。
⛳️ファンド設立・買収・IPO
⬆️OASIS FUND：ペライチ創業者、シューマツワーカー元CFOの2名は、自らを創業LPとするOASIS FUNDを組成したと発表しました。単なる資金提供ではなく、実体験に基づいた伴走型支援を提供することを目的としているとのことです。
⏰HYBRID ANNEX1号：日本政策投資銀行はあおぞら銀行と共同で、50億円規模の新たにベンチャーデットファンドを設立したと発表しました。
以上、日本や世界でのClimate Techに関する情報をご紹介しました。それでは、良い一週間をお過ごしください！
Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。
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